2021-03-05 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
日銀が現在実施している成長基盤強化を支援するための資金供給は、既に環境関連事業への投資を促しておりまして、これは配付資料の四番目に添付しておりますけれども、見ていただいたら分かりますように、詳しい内容はよく分かりませんから全てが再生可能エネルギーかどうか分かりませんけれども、環境、エネルギー事業が約三〇％を占めているわけです。
日銀が現在実施している成長基盤強化を支援するための資金供給は、既に環境関連事業への投資を促しておりまして、これは配付資料の四番目に添付しておりますけれども、見ていただいたら分かりますように、詳しい内容はよく分かりませんから全てが再生可能エネルギーかどうか分かりませんけれども、環境、エネルギー事業が約三〇％を占めているわけです。
ちなみに、日本銀行が特に銀行等を中心とした金融機関に対する支援としては、成長基盤強化支援のための資金供給という形で、成長基盤を強化するような投資等を行う企業に対する銀行の融資のバックファイナンスとして、より有利な形で日本銀行が要はそれを供給するという仕組みもありますので、そういったことも踏まえて、幅広く、こういった企業が付加価値の創出に向けた取組を側面、これはあくまでも側面からなんですけど、側面から
委員会におきましては、危機対応融資の活用による資金繰り支援等の現状、特定投資業務に創設する新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドの意義と課題等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して大門実紀史委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
先ほど来質疑されておりますけれども、今回のコロナ感染症を受けて新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドが設置をされました。ポストコロナを見据えて有望な企業等をしっかりと応援、支援していくということだと思いますけれども、現在はコロナの影響で苦境にあるけれども、ポストコロナを考えたときに、日本経済をしっかりと牽引していくような、そういった企業を資金面で応援していくというのは非常に大事だと思います。
次に、新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドについて、先ほど渡辺社長の方から御答弁ありましたけれど、財投で予算付けた政府としての考え方をちょっと聞いてみたいなと思っております。
新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドは、補正予算についてお認めいただいたファンドでございまして、新型コロナウイルス感染症の影響から回復かつ成長を目指して、先生おっしゃられたとおり、新事業開拓や異業種連携等を行う企業の成長基盤強化のために、資本性の資金、優先株等のエクイティー、また劣後ローンなどのメザニン、そういったものを供給するものでございます。
こうして様々な不十分がある一方で、終息後のゴー・ツー・キャンペーンに一兆七千億円、大企業支援に使われてきたリバイバル成長基盤強化ファンドに一千億円も計上しています。 政治は、今、目の前の命と暮らしを救うために全力を挙げるべきです。 加えて、百兆円を超える当初予算にも改めるべき項目があります。
政投銀が今回特定投資業務の一環として新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドというのを創設させていただいて、この補正予算において千億円を計上させていただいております。
今回の補正予算では、新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドが創設されます。財務大臣、内容を説明してください。
こうして不十分な点が多数ある一方、収束後のゴー・ツー・キャンペーンには一兆七千億円、大企業支援に使われてきたリバイバル成長基盤強化ファンドには一千億円も計上しています。しかし、今、政治に求められるのは、目の前の命と暮らしを救うことであり、政策も財政もそこに集中すべきです。 当初予算にも改めるべき項目があります。
こうしたことを考えると、補正予算では新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドということで、どちらかというと立派な会社さん向けの新たな特定投資業務も始めるようですけれども、これよりも、日本の経済を支えている中小企業が大変な苦境にある中で、この特定投資業務を使った永久劣後ローンの提供を行って、これをやることで民間金融機関の新たな融資の呼び水となるんですね。
したがいまして、この特定投資業務において、これは渡辺さんの方なんだと思いますけれども、いわゆる成長基盤強化の新しい、新型コロナのリバイバル対策等々、いろいろなものを創設して、いわゆるリスクをとって新しい投資を行おうとする企業向けの新しい投資額一千億というものを確保されたんだと思っておりますので、いずれにいたしましても、この危機対応投資業務とか特定投資業務等々によって、いわゆる目先の資金繰りの話でもありましょうけれども
日本銀行としては、具体的に何かこのＳＤＧの目標と結び付けて特定の政策をやるということはしておりませんが、いわゆる成長基盤強化支援資金供給制度の下では環境・エネルギー関連などの投融資への金融機関の取組を支援しているということで、間接的ではありますけれども、そういったこともやっております。
今も継続してはおりますが、どちらかといいますと、今の日銀政策というのは、長期金利を抑えるイールドカーブのフラット化の方に軸足が置いてあるというふうに見えるわけでございますが、日銀が進めております成長基盤強化支援資金供給の枠組みの中に、このＭアンドＡ、買収にかかわる資金供給、こういったものを積極的に含めながら、デフレ脱却へのよりきめ細やかな道を探っていただきたいと思います。
佐藤委員御指摘の「成長基盤強化を支援するための資金供給」におきましては、成長基盤強化に資する中小企業ＭアンドＡ関連の投融資も対象となっておりまして、地域金融機関にも広く利用されているところであります。 日本銀行といたしましても、引き続き、中小企業のＭアンドＡ関連ビジネスに関しても本制度を積極的に活用していっていただきたいというふうに考えております。
具体的な外貨資産の活用方法としては、現在実施している成長基盤強化をするための資金供給、それから国際協力の観点から外貨資金の供給をする、もう一つは我が国の金融機関に対する緊急時の外貨資金供給を想定しております。
そういう意味でも、この短期プライムレートを引き下げる余地を銀行につくり出すためにも、例えば、こうした日銀貸付金、今、成長基盤強化とかあるいは貸出増加を支援する資金供給と合わせると三十一兆円余りありますけれども、こうした日銀貸付金に、これは低利で貸出ししているわけでありますけれども、マイナス金利を付与して、そして中小企業向けの短期プライムレートを引き下げる余地を銀行に与えて、そして中小企業向け融資を増
これは、金融機関が、貸出支援であれ、あるいは成長基盤強化支援であれ、さらには東日本大震災あるいは熊本地震の被災地金融機関支援オペにつきましても同様でありますけれども、日本銀行からの資金供給ファシリティーを活用して、貸出しを積極的に行う上で強いインセンティブになるというふうに考えております。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘の成長基盤強化のための資金供給の貸付残高は、本年の三月末現在で全体としては約六兆円になっておりますが、この中には本則のほかに三つの特則の部分も含まれておりますので、このうちの代表的な本則について申し上げますと、委員の提出されておられる資料にあるとおり四・六兆円、そして、貸出案件としては百十八の金融機関について貸出しを行っているということであります。
○大塚耕平君 それでは、次に、日銀の黒田総裁においでいただいておりますので、日銀も金融政策の一環として成長基盤強化融資というものを今行っているわけでありますけれども、その規模等について概要を御説明いただきたいと思います。
一方、日本銀行の成長基盤強化支援資金供給は、先ほども触れましたように、金融機関がそれぞれの判断で成長基盤強化に向けた投融資を行って、それを背後から支援するために日本銀行が当該金融機関に対して長期かつ低利の資金を供給すると、こういう仕組みになっております。
日本銀行としてどういうことがあり得るかということですが、御案内のとおり、成長基盤強化支援資金供給あるいは貸出増加支援資金供給といった二つの制度がございまして、これは、日本銀行と取引のある金融機関を通じて中小企業も含めて貸出しを支援していくという仕組みでございますけれども、今年の一月の金融政策決定会合で、これらの制度の期限を更に一年間延長するとともに、信用組合や労働金庫、農協など日本銀行と直接取引のない
さらに、日本銀行としては、先ほど申し上げました成長基盤強化支援資金供給、また貸し出し増加支援資金供給といった具体的な貸し出しの支援をする仕組みを通じまして、金融機関の一段と積極的な行動、あるいは企業、家計の前向きな資金需要の増加を促しているわけでございます。
もちろん、長期的成長を生み出す上で金融セクターができることは限界があるんですが、しかし、その中でできる限りのことをやっていく必要があるだろうというようなことで、私も、かつての銀行時代の経験も踏まえながら、日銀の皆さんと随分といろいろな意見交換をさせていただいた経緯がございまして、その一つが成長基盤強化支援貸し出しなんですね。
○黒田参考人 この成長基盤強化支援資金供給は、金融機関による成長基盤強化に向けた投融資の取り組みに応じまして、長期かつ低利の資金を供給するという枠組みでございます。既に貸出残高が約四・五兆円となるなど、その機能をしっかりと果たしてきていると思っております。
その中で、貸し出し増加支援、成長基盤強化支援の延長と拡充が二〇一四年二月十八日の金融政策決定会合で決定されています。これは金融機関の一段と積極的な行動を促すものなのではないかと考えておりますが、この支援策の利用状況、また貸出残高の伸びは、現状どのようになっているでしょうか。
○黒田参考人 日本銀行は、従来から、成長基盤強化及び貸し出し増加に向けた民間金融機関の取り組みを支援するため、二つの仕組みを持っております。貸し出し増加支援資金供給、成長基盤強化支援資金供給というものを設けておりまして、その貸付残高は、直近では、貸し出し増加支援資金供給が八・五兆円、成長基盤強化支援資金供給が四・一兆円となっております。
また、こうした金融緩和の効果を補完するため、日本銀行においては、先般、貸し出し増加を支援するための資金供給、それから成長基盤強化を支援するための資金供給、これを拡充、延長されたわけでありますけれども、こうした取り組みによりまして、金融機関の一段と積極的な行動であるとか、企業、家計の前向きな資金需要が増加することが期待されているわけであります。
配付資料の四枚目に、貸し出し増加を支援するための資金供給、成長基盤強化を支援するための資金供給、この日銀のペーパーをお示しさせていただいておりますけれども、何を期待されているのか。そして、もっと言えば、ＧＤＰを押し上げる効果が実際にこれであるのかどうか。お答えいただけますでしょうか。
日本銀行としては、御指摘のように、量的・質的金融緩和を行う中で、いわゆる成長基盤強化を支援するための資金供給、あるいは貸出し増加を支援するための資金供給というものを通じまして、日本経済の成長につながるような企業あるいは金融機関の取組を支援しているところでございまして、委員の御意見も参考にさせていただきたいと思います。
日本銀行は、これまでゼロ金利政策や量的緩和政策を行ったほか、最近では包括的な金融緩和政策を通じた金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援といった様々な取組を行ってきましたが、デフレ脱却には至りませんでした。
日本銀行は、これまでゼロ金利政策や量的緩和政策を行ったほか、最近では、包括的な金融緩和政策を通じた金融緩和の推進、金融市場の安定確保、成長基盤強化の支援といったさまざまな取り組みを行ってまいりましたが、残念ながら、デフレ脱却には至りませんでした。